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中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」平成30年度助成

■ 概 要  

共同募金運動70年を記念し昨年度創設され、全国で共通する生活課題や福祉課題の解決に向けて取り組む事業に対して、
単年度から最大3か年、年間上限1,000万円の助成を実施します。

 

■ 対 象

社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問わず。
ただし、営利事業を目的とする団体は対象外。
応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っている事。

<5つの部門>
1、子ども家庭支援部門 
2、高齢者支援部門 
3、障がい児・者支援部門 
4、災害関連部門 
5、地域福祉部門

各部門につきⅠ~Ⅲの事業・活動に対して助成します。
Ⅰ支援事業・活動への助成 
Ⅱ活動の基盤づくり、ネットワークづくりへの助成
Ⅲ調査・研究事業への助成

 

■ 応募期間
  ~平成30年1月24日(水)必着

 

■ 助成団体
   社会福祉法人 中央共同募金会
   HP:http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin

ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド助成」

■ 趣 旨

東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすために、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。

  

■ 対 象

ボランティア・市民活動団体、またはそれらを推進している民間非営利団体で、下記のいずれかの事業について助成を行います。

①学習会・研修会の開催 ※グループ・団体の定例化した事業は除く

②調査・研究の実施

③器具・器材の開発・購入 ※既に購入したものは除く

④活動にかかわる市民への啓発の実施

⑤ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動

⑥その他

※今回は、特に当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や体験のある者同士の会の活動やつどいの実施等を助成対象の重点とします。

  

■ 助成金

1件につき原則50万円以内

※単年度助成(2018年4月1日~2019年3月31日に実施するもの)と継続助成(3年間までの継続的な事業)があります。

 

■ 応募方法

所定の助成申請書に必要事項を記入し、下記受付期間内に申請。提出書類等は返却しません。

募集要項及び申請書は、12月15日(金)以降、東京ボランティア・市民活動センターのウェブサイトからダウンロードして入手できます。

 

■ 受付期間

2017年12月15日(金)~2018年1月31日(水) 17時

※郵送の場合は当日消印有効

 

■ 申請・お問合せ

東京ボランティア・市民活動センター 基金助成係

〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1

℡ 03-3235-1171  Fax 03-3235-0050  URL https://www.tvac.or.jp/

2018年度 年賀寄付金配分団体の公募

■概要

毎年発行している寄付金付き年賀はがき・年賀切手によりお預かりした寄付金(年賀寄付金)を、社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体に配分します。

 

■助成対象

①対象団体

<一般枠> 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人

<特別枠> 営利を目的としない法人

 

②対象事業

(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業

(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

(カ) 文化財の保護を行う事業

(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう)を図るために行う事業

 

■申請金額

申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

 

■配分申請の受付期間

平成29年9月11日(月)~同年11月10日(金)(当日消印有効)

 

■お問合せ

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局

電話:03-3504-4401

 

※その他、詳細・申請書類等は下記ホームページをご覧ください

http://www.post.japanpost.jp/kifu/

当事者ボランティア・市民活動推進事業助成

■概要
障害、病気などの体験や困難を抱えている人(以下、「当事者」)が、体験を共有し助け合うための活動や他者や社会のために行うボランティア・市民活動に参加する際に、中間支援組織等が行う相談や支援活動および啓発活動を円滑にすすめるために必要な、専門家等からの情報提供や助言を得るための費用について助成する。

 

■助成対象

(1)東京都内区市町村ボランティア・市民活動センター

(2)当事者によるボランティア・市民活動団体

(3)当事者によるボランティア・市民活動を推進するNPO等の中間支援組織

(4)上記(1)~(3)は複数地区・団体による申込みも対象とする。

 

■対象内容

(1)対象団体による当事者への相談、活動先の紹介、同行支援活動に必要な情報提供および助言を得ることに必要な謝金、交通費

(2)対象団体による当事者への相談、支援活動に関する事例検討や学習会において教授および助言を得ることに必要な謝金、交通費

(3)対象団体による当事者および市民への当事者ボランティア・市民活動の紹介や情報提供に際して必要な謝金、交通費

(4)上記(1)~(3)について当事者のもつ経験や困難に関して知見をもつ学識経験者、支援施設・活動団体または当事者本人に対し、支出する費用を対象とする。

(5)緊急に対応することの必要性等を鑑み、対象内容については年度内に限って対応後及び支出後の費用も対象とする。

 

■助成金額

助成対象費用の全部または一部について、1案件1回につき5万円を上限に助成する。同団体からの複数回の申込みについては、本事業の予算の範囲内で対象とする。

 

■締切

申込みは随時受付け、月ごとにとりまとめて決定します。本年度の最終申込締切は、平成30年3月9日(金)とします。

 

■問合せ先:東京ボランティア・市民活動センター

TEL:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050

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